国などの助成金以外にも何か制度がないのかな・・・(┬┬﹏┬┬)
・医療費控除の基本的なこと
・医療費控除の対象になる不妊治療
・医療費控除の対象にならない費用
とても高額となることが多い不妊治療は、人工授精や体外受精などの保険適用外の治療も多く、費用の負担も重くなっていくので辛いですよね。
実は、保険適用外の治療費でも、医療費控除の対象になることをご存知でしょうか？
お医者さんから服用するよう言われた漢方なども、「治療」目的なら対象になります。
不妊治療費の負担がしんどいという方々、医療費控除は使えないと思っていた方々、そもそも医療費控除なんか知らないという方々は、この機会に医療費控除を活用して少しでも負担を軽くしていただけたらなと思います。
ただ、全ての費用が医療費控除の対象になっているわけでもありません。
そこで今回は、医療費控除の対象となる費用、ならない費用、そして医療費控除の利用方法などをご紹介します。
目次
そもそも医療費控除とは！？
医療費控除とは、1月1日～12月31日の１年間に支払った医療費の金額が一定の金額（基本は10万円）を超えていれば、超えた分が所得控除になります。
もっと簡単に言うと、医療費控除を利用すれば、所得税と住民税が安くなります。
ちなみに、医療費は家族全員分を合算することができるので、家族で一番所得が高い人が確定申告すれば、より節税効果が見込まれます。
より詳しく医療費控除のことや、所得控除などについて知りたい方は、こちらの記事もご覧下さい👇
医療費控除の対象になる費用！？
医療費控除の対象になる代表的な費用はこちらになります。
・人工授精・体外受精
・不妊治療にかかる薬代
・卵子凍結・凍結保存料
・医薬品等（漢方薬など）の薬代
・不妊治療のためのマッサージ代
・通院にかかる交通費
・紹介状等や海外治療
冒頭でもお伝えしました通り、保険適用外で費用が高くなりがちな、体外受精などはもちろんのこと、通院にかかる交通費も対象になります。
電車代やバス代は領収書などが発行されませんので、メモしておいてください。
医療費控除の対象にならない費用！？
・入院・通院時の自家用車のガソリン代や駐車料金
・差額ベッド代
・入院時の身の回り用品の購入代金（洗面具、パジャマ）
・ビタミン剤やサプリメントなど
医療費控除は基本的には、「治療」に対しての費用が対象になります。
よって、上記のような費用は「治療」に当たりませんので、不妊治療を受ける際には注意していただきたいポイントです。
不妊治療代のうちいくら負担が軽くなるの！？
どれぐらい負担が軽くなるのか気になりますよね？
それでは、具体例をみていきましょう！
【具体例】
一年間の不妊治療で合計100万円を支払い、特定不妊治療の助成金を50万円受け取りました。
確定申告する方の税率は、20％だとします。
まず、医療費控除の対象になる医療費は、100万円-50万円-10万円＝40万円となります。
40万円×20％＝8万円（ざっくりです）が還付金として返金されます。
かなり大きい金額ですね！
助成金ほどではございませんが、負担軽減にはなると思いますので、是非活用していただきたいと思います。
医療費控除をするには！？
ちなみに医療費控除という申請はありません！
医療費控除は所得控除のうちの一つですので、確定申告しなければなりません！
確定申告するには、自分の収入がわかるものや、実際にかかった医療費の金額のわかるものを準備しなければなりません。
会社員の方であれば、源泉徴収票があれば基本的にはOKです。
動画で確定申告書の作り方を解説していますので、参考にどうぞ👆
また、動画を見ても確定申告書を作成できなかった人は、書類を持って税務署に相談に行くのもありですが、自宅からスマホ一つで確定申告もできます。
お家で確定申告してみたい方は、こちらの記事をご覧ください。
この記事では、実際の会社員の源泉徴収票を使って医療費控除を含めた確定申告をしていますので、参考になると思います。
医療費控除は基本的に５年間遡れる！？
この記事を見たときには、今年の確定申告期限がもう過ぎてしまっているという方😢
安心して下さい！
医療費控除は、基本的には税金が返ってくる申告(還付申告といいます)なので、今まで医療費控除していなかった！！忘れていた！！といった方々でも、5年間遡って申告できます！！
そして、スマホで確定申告がどうも上手くいかなかった方も安心して下さい。
そういう場合は、是非最寄の税務署へ行きましょう！
ただ、今までは何の予約もせずに税務署に行けば、確定申告できましたが、最近は事前予約制になっております！
確定申告の時期は、予約不要ですが、普段は事前予約が必要ですので、最寄りの税務署にお聞きください😊
不妊治療のまとめ！
高額な不妊治療費用は医療費控除の対象であり、税金の還付を受け取ることができます。
費用が高額になりがちな不妊治療を、国の助成制度と合わせて医療費控除を利用して負担を少しでも軽く抑えていただけたらなと思います
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