最近は、仮想通貨を所持している人が増え、徐々に知名度も上がってきた仮想通貨ですが、みなさんはこの仮想通貨に関する税金を知っているでしょうか？
「とりあえず雑所得！」
確かに雑所得で間違いではないのですが、どのような場合に課税されてしまうのか？詳しく知っている人は少ないと思います。
そこで今回は、『仮想通貨』を取引する際に、どのようなタイミングで税金が発生するのかを徹底解説したいと思います！
わかりにくい仮想通貨の課税関係ですが、確定申告したことがない人にも分かりやすく解説するので、最後まで必見です！
目次
『仮想通貨』の課税されるタイミング！？
仮想通貨の課税されるタイミングは大きく分けて４つあります！
・『仮想通貨』同士の交換
・『仮想通貨』で決済
・『仮想通貨』のその他の取引
それぞれ順番に解説していきますが、一貫して共通することは、経済的利益があるかどうかです！
仮想通貨に限ったことではありませんが、所得税法では経済的利益があれば基本的に課税の対象になりますので、迷ったときはこのことを思い出してくださいね😆
それではさっそく見ていきましょう♪
（注）これから仮想通貨のことをわかりやすいように「コイン」と呼ぶこととします。
『仮想通貨』の売却！！
一番わかりやすい課税関係ですね😊
仮想通貨に限らずモノを購入して価値が上がって売却すれば、それは課税の対象になってきます！
値上がりしたコインを全て売却した場合と、一部売却した場合の２パターンにわけて解説します。
コインを全て売却した場合の所得
1コイン10万円を5コイン購入し、1コイン20万円になったので5コイン全てを売却した（売却額100万円）。
この場合は50万円が所得となり、税金の対象になってきます！
コインの一部を売却した場合の所得
1コイン10万円を5コイン購入し、１コイン20万円になったので、0.5コインだけ売却した（売却額10万円）。
この場合は所得が5万円となり、税金の対象になってきます！
仮想通貨同士の交換！？
仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、ビットコイン以外にも色々な仮想通貨があります。（ビットコイン以外の仮想通貨を総称してアルトコインとよびます）
円で仮想通貨を購入するだけでなく、ビットコインでアルトコインを購入したりもできるので、仮想通貨同士の交換による、課税関係を解説します。
ビットコイン(BTC)でリップル(XRP)を購入した場合の所得
⓵４月１日に、1ビットコイン100万円の時に4ビットコイン購入しました。
⓶５月１日に、5,000リップルを購入する際に0.2ビットコインで支払いました。なお、この時のリップルのレートは1XRP＝100円、ビットコインは１BTC＝250万円でした。
上記の式は、国税庁が公表している仮想通貨の税務上の取り扱いの公式ですが、もっと簡単に考えることができます。
初めに解説した、値上がりして売却したときと比べるとややこしいなぁと思うかもしれませんが、理屈は同じでシンプルです。
今回の場合ですと、1BTC＝100万円➡1BTC＝250万円に上がったので、50万円分のリップルを0.2BTCで買えたということですね。
つまり、コインが値上がり(100万⇒250万)して一部(0.2BTC)を売却したケースに置き換えることができるということです。
このように考えるとシンプルでわかりやすいと思います。
ちなみに、もうお分かりだとは思いますが、仮想通貨の交換をした場合でも、取得価格より価格が下がっているときに交換をしても課税されません。
今回であれば、リップルを購入するときに1BTC＝80万円に下がっていると、税金の対象にはなりません！
なんかややこしいと思ったときは、一番初めに言いました「経済的利益があるかどうか」！！
結局はこれにつきます。
「価格が値上がりして売却や交換した」➡「経済的利益があるので課税されるんだな」と思ってください。
このように仮想通貨同士を交換しただけなので手元にはお金が入ってきていませんが、30万円が所得として税金の対象になってきます！
日本円に換えなかったら大丈夫と思っている人が多いと思いますので、気を付けて下さいね😣
仮想通貨で決済！！
今やビットコインの価値は100万円を超え、通貨としての価値があり、さまざまな場面で利用することが可能です。あの家電量販店のビックカメラをはじめ、日本でも仮想通貨で決済できるお店が増え続けています。
もしかして、仮想通貨で決済したときも課税されるの？と思った人は、仮想通貨の課税関係を理解できはじめていると思いますので、一緒に頑張りましょう！
仮想通貨で商品を購入した場合の所得
1コイン10万円を5コイン購入して、15万円の商品を0.5コインで購入した。
なお、商品購入時のコインのレートは１コイン＝30万円に値上がりしています。
仮想通貨同士の交換と同じように考えることができます。
結局、経済的利益があると税金の対象になってくるということですね😥
この場合でも、コインが値下がりしていたら課税されませんので安心してください。
仮想通貨のその他の取引！？
仮想通貨の取引には、単に売買したり交換したりだけでなく、様々な取引方法があり、取引の形態によって税金の計算が変わってきますので順番に解説していきます。
仮想通貨のマイニング・エアドロップ・レンディング
マイニング、エアドロップ。レンディング等で仮想通貨を手に入れたときは、取得時の時価で所得として税金の対象になります。
原則は取得価格がそっくりそのまま所得になりますが、マイニングなどを行うにあたってかかる必要経費があれば、所得から差し引くことができます。
仮想通貨のステーキング
2020年1月からコインチェックが「Lisk」を対象として、『ステーキング』を開始しました。
このステーキングにおいても、報酬を受け取った時点の時価を所得とします。
仮想通貨のハードフォーク
仮想通貨がハードフォークによって、新しいコインを手に入れた場合の取得価格は0円です！
つまり、コインが付与された時に課税されないということです。
ただ、そのコインを手放すときは、取得価格が0円なので、手放した価格がそのまま所得とされるので注意しましょう！
仮想通貨の税金の対象を正しく知ろう！
仮想通貨の課税されるケースを順番に見てきましたが、現時点での基本的なことばかりで、これからもっと複雑な取引がたくさんでてくると思われます。
さらに、仮想通貨に関する税法もきちんと整備されているとはいえない状況ですが、いつどんな時も税務署は目を光らしています。
知らなかったでは済まされないのが法律の世界ですので、正しい知識を身に着け確定申告してください。
また、自分ではそうしようもできない時は、税理士に相談するなどしてもらえればいいかと思います。
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