今年は、医療費が多くかかった、ふるさと納税した、家を売買した、など会社員でも確定申告する機会が多々あると思います。
会社員やアルバイトの人が確定申告する際には必ず源泉徴収票が必要になります。
しかし、なかなか源泉徴収票を発行してくれない会社もあるとの声を聞きました。
そこで今回は、会社に源泉徴収票を発行してもらえない場合の対処法を紹介したいと思います。
確定申告したいのに、源泉徴収票を発行してもらえないみなさん！！
この記事を読めば、ほぼ確実に源泉徴収票を発行してもらえます！
是非最後まで読んでください。
源泉徴収票の発行義務！？
どんなに怖い社長でも法律には勝てません。
まずは、源泉徴収票の発行に関する法律も知りましょう！
そもそも・・・
所得税法226条にはこのように書いてます。
第二百二十六条 居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。
このように会社は、従業員に対し、源泉徴収票を発行しなければならないのです🤔
しかし・・・
その源泉徴収票を発行してくれない会社があると聞くと驚きですよね😂
でも実際によくあることだとお聞きしました！！
源泉徴収票は、今までの記事でも紹介したように、様々な情報が載っているものでしたね！
また冒頭でも述べましたが、源泉徴収票は、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税、さらには転職した際など他にも様々な場面で必要になってくる大事な大事な書類です。
源泉徴収票の発行させる対処法！
これから、源泉徴収票を発行してもらえない場合のとるべき行動を順番にお伝えします。
ステップ1
発行してくれない会社に何度も自分で要求する！
何か文句を言われたとしても、先ほど紹介した法律で反抗して下さい。
何人たりとも法律には勝てません！
ちなみに、このステップ1がとても重要で、ステップ2の税務署で相談の際に役立ちます。
ステップ2（最終手段）
税務署で源泉徴収票を発行してくれないことを説明する！
最寄りの税務署で源泉徴収票の発行の件で相談すると、税務署の人に必ず聞かれることがあります！
「ご自身で何度か会社に要求しましたか？」
絶対に聞かれますww
まずは、自分自身で連絡してから税務署に言ってくださいということです。
とはいえ、途中退職の方などは、会社と気まずい関係の人が多いですよね。
そういう人たちには最終手段があります！
それは、『源泉徴収票不交付の届出書』です！
国税庁ホームページより
これを書いて提出すれば、税務署が動きます！！
税務署が実際に会社に連絡して発行するよう連絡します。
この届出書を提出する際は税務署へ行き、窓口で『会社に源泉徴収票を発行してもらえないので、源泉徴収票の不交付の届出書を提出したい』と言えば、案内してもらえます。
また、収入等を書く欄があるので、給与の支払い明細書などが残っていれば、合わせて税務署に持っていって下さいね😄
会社員の人たちでしたら、税務署からの連絡に馴染みがないかもしれませんが、会社の経営者や個人事業主の方たちは、税務署からの電話と聞くと、ビクビクするものです。
ここまでの手続きを踏めば、ほぼ確実に源泉徴収票を発行してくれるので安心してください🙌🏼
『源泉徴収票不交付の届出書』の注意点！
ひとつだけ注意点があります！
ただ、この税務署からの連絡は強制力はありませんので、絶対に発行してくれるかといえば、そうではありません(´;ω;｀)
ですが、特殊な場合(会社が倒産等)を除き、ほぼ確実に発行してくれるみたいです！！
今回の記事のまとめ！
- まずは自分で会社に何度も発行するよう要求！
- 最終手段！税務署にお願いする！
せっかく確定申告しようとしても、源泉徴収票がないと話になりません。
そんな時は、今回紹介した方法を実践してみて下さい。
自分で会社に要求するよりも、効果があると思います！
今後も、みなさんのためになるような、税金の知識を発信したいと思いますので、よろしくお願いします！
