今までの税務調査での経験から本当に狙われる業種を紹介します!
税務調査は、会社だけでなく個人事業主やフリーランスにもガンガンやってきます😱
そうはいっても、全ての個人事業主に税務調査が来るわけではありません。
税務署の人数も限られているので、税金をちょろまかしてそうで、たくさん税金が獲れそうな業種に絞ってい税務調査は行われています。
そこで今回は、本当に狙われやすい業種を紹介し、なぜその業種が狙われるのかを徹底解説したいと思います!
・トレンド企業✨
目次
税務調査で狙われやすい業種🏆
まず参考に2020年の個人事業主やフリーランスの一件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種がこちらです👇
順位 | 業種 | 1件あたりの追徴税額 万円 | 申告漏れ割合 % | 前年順位 |
1 | 風俗業 | 519 | 81.0 | 2 |
2 | キャバレー | 318 | 93.9 | 1 |
3 | プログラマー | 175 | 54.0 | 11 |
4 | 畜産農業 | 179 | 43.2 | 3 |
5 | 防水工事 | 191 | 45.6 | 15 |
参考 国税庁ホームページ
こちらは一般的に公表されている国税庁の集計したデータで、1位2位はほぼ毎年変わりませんが、3位以降はよく変動しますし、他のサイトやブログもこの国税庁のランキングを参考に解説しているのがほとんどです。
なぜなら、税務調査を経験したことない人は、この数字を参考にするしかないからです。
※逆に言えば、この国税庁の発表しているものしか解説していないサイトやブログなどは税務調査をしらない素人ですww
そこで長年税務調査を経験した私が、公表されていない本当の狙われやすい業種を紹介したいと思います👌
税務調査で狙われやすい業種その1 『水商売』
この業種はダントツナンバーワンですww
理由は、一回の金額がかなり高額になり、現金で支払う方が多いからです。
銀行振込やクレジットカード等であれば、跡が残るので税務署も把握しやすいですが、現金は本当に把握し辛いのが本音です💦
極端な話、現金で売上金を貰ってそのままポケットにいれてしまえばその売上はなかったことになりますよね?
ただ、税務署も現金が把握しにくいのは百も承知ですので、お客さんになりすまして内定調査を頻繁に行っているのが現状です
水商売のもう一つの理由が、架空人件費をしている店が多いからです。
キャバクラ・風俗・ホストクラブなどは、従業員の入れ替わりが極めて激しい業種ですので、架空人件費が多発しているのが現状です。
また、ホステスさんやキャストさん自身も給与ではなく報酬として貰っている場合は、確定申告が必要ですが、税務の知識がない人が多く、無申告が大半なのでとても狙われやすくなっております。
税務調査で狙われやすい業種その2 『建築業』
建築業の狙われやすい一番の理由が、田舎や都会など関係なくどこにでも存在するからですww
水商売は基本的には都心に集まっていますが、建築は全国どこでも行われます。
また、一回の工事代金が大きくなるので、売上計上時期、材料費との相殺、期ずれ、得意先とのキックバックなど、不正が行われやすい業種といえます。
また、一人親方などの「THE 建築」という方々は、領収書や請求書や帳簿などをきちんと残していないことが多いこともあり、税務署のエサになりがちです😭
新人でもそこそこ税金が獲れるぐらいガバガバな業種なのです😆
税務調査で狙われやすい業種その3 『飲食業』
飲食業が狙われる理由も水商売のと同じく現金を扱うことが多いからです。
今は少なくなってきましたが、レジを打たずにお会計している飲食店も多く、売上除外されやすい業種です。
また、従業員に「まかない」を提供している飲食店は要注意です😖
「まかない」のサービスによって、思わぬ税金を払うことになるかもしれません😭
詳しくはこちらの記事をご覧ください👇
【おまけ】税務調査で狙われやすい業種
税務調査で狙われる業種は、税務署が売上を把握しにくい業種であることがお分かりいただけたかと思います😓
ただ、それ以外にも狙われやすい業種があります!
それは「トレンド」の業界です!
例えば、オリンピックが行われるとなると、それに関わる建築・建設業が狙われたり、コロナで自宅にいることが増えると、出前配達や宅配業が狙われ、さらには仮想通貨の爆発的な上昇により、会社員であっても関係なく税務調査は行われます😖
このように税務署は世間のトレンドを掴み調査を行っていて、この業種だから安心といえるものは、なかなかありません😣
もし税務調査がやってきたら!?
まずは税務調査がどのようなものかを知るためにこちらの記事をご覧ください👇
何も知識がないまま税務調査に挑むのは危険すぎるので必ず読んでください。
さらに、税理士と顧問契約していない方は必ず一度税理士に相談するべきです👌
ただ、税理士といっても様々な税理士がいます。
弁護士に交通事故に強い・離婚に強いという具合に、税理士にも得意不得意があり、税務調査に強い税理士じゃないと本当に意味がありません😭
豊富な税務調査経験のある税理士をご紹介します!
この先生は元国税調査官で、税務署の手法をよくわかっておられます。
出典 http://www.totaltaxconsulting.com/zeimutaisaku/
税務調査の経験のある税理士を探している方は一度コンタクトをとってみてはいかがでしょうか?
こちらからご連絡可能です♪
税務調査はないことに越したことはないですが、万が一調査が来ても、慌てず税理士と一緒に乗り越えていただけたらなと思います😊